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前回は、移民受け入れが危険である7つの理由についてお話をしました。
では、こんなにも危険な「移民」の受け入れを、なぜ日本政府はすすめているのでしょうか?
それは、ズバリ、ビジネスサイドからの要求です。
現在、生産年齢人口割合の急激な減少によって、あらゆる業界で人手不足がおきています。もちろん経営者としては、なんとかしないといけない。
人手不足への対応策は、以下の2つです。
- 働き手一人あたりの生産増加
- 働き手の数自体を増やす
- には相当なコストがかかります。新しい機械を導入したり、社員教育を強化したり、政府によるインフラ整備もこれに含まれます(たとえば高速道路とか、リニアとか、5Gとか)。
- は簡単です。外国人労働者をたくさん入れればいいのです。
しかも、①とは逆に、これにはコストがほとんどかかりません。逆に、外国の安い労働力を入れることで、コストカットが可能ってことです。
コストカットってことは利益を増大できます。
まさに麻薬。簡単に手に入って、いいことづくめ。
その場しのぎの策としては最高といえます。
でも、あくまでその場しのぎです。
なぜか?日本経済の一番の問題であるデフレ(=需要不足=所得の低下)がまったく改善されないからです。
デフレにもかかわらず、安い外国人労働者を入れたら、日本人の賃金下がります。みんなの賃金が下がる結果、需要不足はさらにすすみます。
財布の中にお金ないんですもの。
みんなが財布の紐を締めますから、ふたたび値下げ(=コストカット)に走らないといけなくなる。リストラ。仕事できる人いなくなる。人手不足。
こんなことを繰り返していると、もう誰のための日本なのかわからなくなってきます。
要するに「出口戦略ねえだろ」と。
何も考えずに麻薬に走るほど、人間にとって愚かな話はありません。
こういうマクロ経済を考えている人って現在の日本にはほとんどいないのかもしれません。しかし、アメリカでは最近異変が起きています。
株主のために利益を出すグローバル株主資本主義を、アメリカの経済界が見直し始めたのです。
これについては次回お話することとしましょう。
令和の研修医